立山町議会 2022-06-01 令和４年６月定例会 （第１号） 本文
歳出につきましては、新型コロナウイルスへの感染により、働くことができなくなった被保険者に給付する傷病手当金を追加し、この財源として特別調整交付金を追加しております。
歳出につきましては、新型コロナウイルスへの感染により、働くことができなくなった被保険者に給付する傷病手当金を追加し、この財源として特別調整交付金を追加しております。
歳入では、新型コロナウイルス感染症に伴う保険税の減免分に対する国の災害臨時特例補助金並びに県の特別調整交付金分特別交付金を追加しており、歳出では、令和２年度の普通交付金の精算や予備費の調整を行っております。
歳入につきましては、繰越金の確定のほか、傷病手当金の財源となる特別調整交付金を増額しております。 歳出につきましては、新型コロナウイルスへの感染により、働くことができなくなった被保険者に給付する傷病手当金などを計上し、予備費で調整しております。
歳入の主なものとしましては、新型コロナウイルス感染症に伴う保険税の減免分を国の災害臨時特例補助金並びに県の特別調整交付金分特別交付金で追加等をいたしております。 後期高齢者医療事業特別会計補正予算につきましては、広域連合納付金やシステム改修費の精算として、歳入歳出それぞれ６２５万３，０００円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を７億２，９６５万８，０００円としております。
歳入については、保険給付費等交付金における普通交付金及び令和３年度税制改正に係るシステム改修に対する特別調整交付金分を計上するものであります。また、一般会計繰入金については、国民健康保険運営協議会の開催回数が増えたことによる委員報酬の増額に伴い、特別会計において不足する給与費等を一般会計から繰り入れるものであります。
歳入については、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税令和元年度分減免額に対する特別調整交付金による保険給付費等交付金及び前年度の歳入歳出総額が確定したことに伴う繰越金を増額するものであります。 歳出については、前年度繰越金に係る余剰金の財政調整基金積立金への積立て、償還金及び還付加算金を増額するものであります。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
先ほど来もありましたが、国は雇用調整交付金だとか、持続化給付金などの制度を設けて、こうした雇用の維持、あるいは事業継続の支援をしているということになっているわけですが、再々指摘されておりますように、手続の煩雑さなどから給付の遅れが指摘をされております。 最近では、この持続化給付金の取扱事務手続をめぐって、いろいろ疑念、疑惑さえ起きているという状況であります。
この保険者努力支援制度については、平成28年度から特別調整交付金の一部を活用して、前倒しで実施が行われていたところであります。県が財政運営の責任主体となった平成30年度から本格実施され、交付額については取り組み状況を評価し決定されております。
歳入については、地域支援事業に係る国庫・県補助金、支払基金交付金及び一般会計繰入金並びに調整交付金を増額するとともに、介護保険法改正に伴うシステム改修に係る国庫補助金を増額する一方、その他一般会計繰入金を減額するものです。 歳出については、介護予防・日常生活支援総合事業に係る地域支援事業費を増額するとともに、介護保険法改正に伴うシステム改修経費の財源補正を行うものです。
今回の国民健康保険改革の１つとして保険者努力支援制度が新設され、保険者の医療費削減や収納率向上などの努力を国が評価し、国民健康保険特別調整交付金の配賦に格差をつける仕組みがより進められていくのではないか。そして、調整交付金の確保を競わせることで、滞納制裁の強化、納付費抑制などの競争へと仕向ける制度として考えられますが、市民部長の見解を伺います。
本来、調整交付金は、保険者の責めによらない要因による第１号保険料の水準格差の調整を行うものであり、その機能を損なうような措置を講ずるべきではないというふうに思っておりますので、インセンティブを付与するための新たな交付金の財源に調整交付金を活用することは行うべきではないというふうに考えております。 次に、生活援助の回数制限に関するご質問にお答えします。
一方、平成３０年度から国保制度改革における国費の拡充分として、毎年１，７００億円を追加投入するということにされておりまして、財政調整交付金の実質的な増額、激変緩和措置や保険者努力支援制度による医療費の適正化に向けた取り組み等に対する支援がなされるということになります。
こうしたことのほかに、ほとんどの市町村が現在、全国的に実施をしておりますこども医療費の無料化、助成制度、これが単独事業でありますので、これは勝手にやっとるんだからということでペナルティーということで、国民健康保険普通調整交付金等の減額ということが、実は随分以前から行われておるというふうに聞いておるわけでございます。
これは、市町村などに医療費の削減や保険税の収納率の向上の努力を国が判定して、成果を上げていると判断した自治体に調整交付金の配分などで傾斜をつけるという仕組みのようであります。私は、これはいわゆるあめとむちというふうに思えてならないわけであります。 医療費の削減も収納率の向上も必要です。しかし、結局、成果を市町村間で競わせることにつながるのではないかという危惧を持つわけであります。
国保事業費納付金とは、県内各市町村の保険給付費総額から公費等である前期高齢者納付金や調整交付金、療養給付費、前期高齢者交付金等を加算及び減算した保険料収納必要額でございます。 市町村ごとの納付金の算定に医療費水準や所得水準等をどの程度反映させるか等、今後、作業部会、富山県国保運営方針等連携会議で協議していくこととなっております。 私のほうからは以上でございます。
歳入につきましては、特別調整交付金を増額し、歳出では、一般管理事業を増額しております。 議案第４５号 平成２８年度立山町墓地公園事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ１２万３，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を７０２万３，０００円といたしております。 墓地公園管理運営事業を増額し、基金繰入金で調整いたしております。
歳入では、調整交付金、支払基金交付金などを減額する一方、国からの介護給付費負担金などを増額するものであり、歳出では、地域密着型介護サービス費などの保険給付費を減額する一方、高額介護サービス費、地域支援事業費を増額するものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号 平成27年度射水市病院事業会計補正予算（第３号）について申し上げます。
特別調整交付金を受け、病院事業会計への繰出金の追加を計上いたしております。 議案第８６号は、「平成２７年度黒部市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）」であります。上下水道料金調定システム改修委託費を計上するほか、債務負担行為を設定するものであります。 議案第８７号は、「平成２７年度黒部市病院事業会計補正予算（第１号）」であります。施設整備事業にかかる国保調整交付金を計上いたしております。
介護保険財政の健全な運営のため、地方自治体の個々の実態を考慮しつつ、将来にわたって地方自治体の財政負担が過重とならないよう国費負担割合を引き上げること、また調整交付金は別枠化とするよう、これまでも全国市長会を通じ国に提言してきているところでございまして、引き続き働きかけてまいりたいと思います。 次に、介護保険に関連しまして、一般会計から繰り入れてはどうかというお尋ねでございます。
歳入につきましては、制度改正に伴う低所得者の軽減措置の拡充などにより国民健康保険税を減額し、財政調整交付金及び保険基盤安定繰入金を増額し、歳出では賦課徴収事務事業を増額し、予備費で調整いたしております。 議案第９０号 平成２６年度立山町地域開発事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ７，９３０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を４億９，４２４万９，０００円といたしております。